当事務所の弁護士費用は以下のとおりです。
相続問題は、相続人間で話し合う中で次第に感情の対立が生じてしまうことがあります。相続問題が生じるまでは良好な関係にあっても相続問題を話し合ううちにその関係が危うくなったり、悪化してしまうこともあります。
相続人間の対立が激しくなる前に、専門家である弁護士が入る事により合意形成ができる場合もあります。当事務所は円満な解決にむけてサポートいたします。円満解決の手助けとなれるよう、弁護士費用はリーズナブルな料金設定にしています。是非一度ご相談ください。
法律相談料
初回相談は無料です(無料相談は電話相談限定で、最大30分で一般的なアドバイスになります。30分を超えた超過時間分は有料相談になります。)
相談料は30分あたり5500円（税込） 30分に満たない場合も30分として計算いたします。
遺産分割の交渉・協議 遺産分割調停 遺産分割審判
(1)裁判外の遺産分割の交渉・協議又は(2)家庭裁判所の遺産分割調停、遺産分割審判のいずれかをご依頼いただく場合には着手金と報酬金等がかかります。
着手金は案件依頼時にお支払いただく弁護士費用です｡
報酬金は案件終了時にお支払いただく弁護士費用です。
実費 ご依頼を受けた案件のために、役所で戸籍等を取得する費用、裁判所に納める収入印紙代等、交通費、通信費等の実費がかかります。
裁判外の遺産分割の交渉・協議の着手金
遺産の総額が基準になります。遺産の総額とは、債務や葬式費用を控除する前の遺産の総額であり、小規模宅地等の特例や配偶者控除等の税額軽減、生命保険や退職金の非課税枠等を考慮する前の相続財産評価額を基にします。事案の難易度に応じて金額が増額される場合があります。
| 遺産の総額が500万円以下の場合 | 11万円（税込） |
| 遺産の総額が500万円を超え3000万円以下の場合 | 22万円（税込） |
| 遺産の総額が3000万円を超える場合 | 33万円（税込） |
＊注 裁判外の交渉・協議の依頼時に上記記載の遺産総額に応じた着手金をお支払いいただきます。
その後、裁判外の交渉・協議から調停に移行した場合には、遺産総額にかかわらず、追加着手金11万円（税込）を、調停から裁判に移行した場合には、遺産総額にかかわらず、追加着手金11万円（税込）を別途頂戴いたします。
報酬金
ご相談者（依頼者）が裁判外の遺産分割の交渉・協議、裁判所での調停、訴訟等の結果、取得することになった遺産の金額を基準に算定します。事案の難易度、解決までの期間に応じて下記の金額が増額される場合があります。
| 遺産分割により取得した金額が500万円以下の場合 | 11万円(税込) |
| 遺産分割により取得した金額が500万円を超え3000万円以下の場合 | 12万円（税込）～33万円（税込） |
| 遺産分割により取得した金額が3000万円を超える場合 | 34万円（税込）～88万円（税込） ＊事案の難易度、解決までの期間の長さに応じて報酬金を決定します。 |
遺産分割協議書作成
手数料 55,000円（税込）～
相続人間で遺産分割内容について合意されており、その合意内容に基づき遺産分割協議書を作成する場合の料金です。
遺産分割内容が不確定の場合又は遺産分割内容に争いがあるで交渉が必要になる場合には、「裁判外の遺産分割の交渉・協議」の着手金及び報酬金の金額が適用されます。
遺言書作成 (自筆遺言案文又は公正証書遺言の案文作成）
手数料 55,000円（税込）～
遺産内容が多額又は複雑であったり、相続人が多い事案の場合には難易度に応じて金額が増額される場合があります。
なお、公正証書遺言作成の場合には、公証役場で支払う公正証書作成費用等が別途かかります。
遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求の裁判外の交渉、調停、訴訟
着手金 22万円（税込）＊注１ 注２
報酬金 得られた経済的利益の10％
（報酬金の最低金額22万円（税込）上限金額88万円（税込））
注１ 遺産内容、相続人が複雑な場合には、金額が増額されます。
注２ 裁判外の交渉から調停に移行した場合には追加着手金として11万円（税込）、調停から裁判に移行した場合には11万円（税込）を別途頂戴いたします。
実費 ご依頼を受けた案件のために、役所で戸籍等を取得する費用、裁判所に納める収入印紙代等、交通費、通信費等の実費がかかります。
相続人調査
弁護士手数料 55,000円（税込）～
戸籍等取得のための市役所へ支払謄本取得料、郵送料、交通費等の実費は別途かかります。